住宅を購入すると言っても、最近は豪雨や地震など災害も多いので、購入場所を予めチェックしないといけません。
ハザードマップで、災害の時に浸水がしないエリアであるかなどのチェックが必要です。
ハザードマップって？
自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。
予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている。
そのため災害発生時に住民などは迅速・的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害を少なくすることに有効です。
不動産取引時に水害ハザードマップ上の所在地説明義務化!
国土交通省は不動産取引時に対象物件の水害ハザードマップにおける所在地について、説明義務を発表しました。（7月17日）
同日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令を交付。施行日は8月28日となっていまやす。
不動産を購入する際に、不動産業者が契約者に対し、重要事項説明を行なうのですが、この項目も重要事項説明の対象項目に追加されることになりました。
物件の位置情報や市町村の公式ホームページなどに掲載している最新のハザードマップを使うことになっています。
不動産取引の「重要事項説明」に「水害リスク」が加わる理由
近年、水害が頻発し数多くの被害が出ている。「令和２年７月豪雨」では、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な地域で甚大な被害をもたらしたが、ハザードマップで浸水が予想されている区域と、実際に浸水した区域はほぼ重なっていた。「令和元年東日本台風（台風第19号）」で浸水した区域も同様である。
そこで新たに、「取引の対象となる宅地・物件が、浸水想定区域（河川の氾濫、雨水の排除ができないことによる出水、高潮による氾濫が起きた場合に浸水が想定される区域）かどうか」の説明が加わる。
ハザードマップを認識して、住宅選びに活用をしてください。ハザードマップは新しいものへと更新されていきます。
まとめ
あなたの大切な資産が、将来大変なことにならないように、きちんとどういう場所なのかという事を把握した上で住宅を購入することがベストです。
また、災害になった時にどこに避難をしたらよいのか、地域の大切な場所を確認しておくことも大切です。